2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
まずは、航空機の客室からコックピットへつながるドアの強化、スカイマーシャル（航空保安官）の増員、そして空港への州兵の常駐、連邦政府職員による空港警備ということであります。 そして、引き続き対策を取ります。その対策は、運輸保安庁を新設する。これは、略称はＴＳＡと書いてありますので、スーツケースなどで御案内の役所であります。
まずは、航空機の客室からコックピットへつながるドアの強化、スカイマーシャル（航空保安官）の増員、そして空港への州兵の常駐、連邦政府職員による空港警備ということであります。 そして、引き続き対策を取ります。その対策は、運輸保安庁を新設する。これは、略称はＴＳＡと書いてありますので、スーツケースなどで御案内の役所であります。
それから、全米パイロット協会の会長は、これは下院の公聴会での証言ですが、もし、パイロットが航空保安官として訓練を受けて、機体を貫通させ、気密キャビンの急激減圧を防ぐ崩壊型弾頭を発射する銃を持ち込むならば、空の旅はより安全になるであろう、こういうふうに明確に証言しているわけですね。
大臣か副大臣、どちらでも結構ですが、実は大臣がおられないときの質問予定なんですけれども、今の答弁をお聞きしまして、パイロット自身は、アメリカのパイロットと同じように航空保安官としての資格を、訓練を経て飛行機を守りたいと言っておるわけです。この方向での検討というのはやるべきだと私は思いますが、大臣及び副大臣のお考えはいかがですか。
御指摘の管制官の武装問題につきましては、これはハイジャックのときに航空保安官を乗せたらという話があったときとやはり似たような危険もございまして、私たちとしては管制官に武装させるということについては消極的でございますが、むしろ管制室は絶対入れないようにしておくと同時に、管制室の外側に立つガードマンなりあるいは警察官に完全武装をしていただくということで防備を固めたいと思っております。
もう一つは、抑止力について航空保安官ということが言われております。これについては前回法務委員会でもお伺いいたしました。いろいろと検討中であるというお答えでございました。
○政府委員（三井脩君） 航空保安官のことについてお答え申し上げます。 ハイジャック防止のためにあらゆる手段方法を考えなきゃならぬというふうに私たちも考えております。そこで、公安官の場合に、どういうような運用をするかということによってもその利点あるいは欠点というのはいろいろ差がございます。したがいまして、今回の政府のあの案をつくる段階では結論を得られませんでした。
○橋本敦君 日航の労働組合が、航空保安官に反対するということで会社に申し入れている文書の中にこういう記載がありますね。「本年七月に「日本赤軍がインドに潜入した」という外電が流れたあと、ダッカハイジャックが発生したのであって、今回のハイジャックは、会社が安全第一の姿勢をとって、手荷物チェックを行なっていたならば防止出来た可能性は高い。」と、労働組合はこう見ているわけですね。
○寺田熊雄君 最後に、航空保安官の制度、これは乗員組合は私どもも直接お伺いして航空保安官制度には反対だという決定を組合としてしておるようですけれども、これは会社側としてはどうなんでしょうか。
なお、これ以外につきましては、たとえば仮称でございますけれども、航空保安官制度というものがございますけれども、これは実際の運用上非常に危険を伴う可能性があります。しかし考えてみますと、反面その予防効果というものは見逃しがたいものもございますので、これも検討する。
− それから、航空保安官の問題でありますけれども、これは非常にむずかしい問題でありまして、それはいまのお話のような入り口でチェックをするというような保安官ならば、あるいはということも考えられる。しかし、外国においては主権国の意向もありましょうから、武器を持った保安官がということになると、なかなかむずかしい問題もありましょう。
○中井委員 航空保安官のピストルの件でも、たとえば私は、飛行機のほかの部分に当たったら大変だということはわかるわけでありますが、ピストルを持って、射程距離の短い、あるいは口径の小さいというような形でのピストルを考えていけば、いまの航空機なら十分大丈夫だというふうに専門家から聞いているわけであります。
私どもの党が——先ほど他党の方が何かばかばかしいというような御意見を言われたようでありますが、航空保安官の問題についてどのようにお考えになるか、あるいはダブルチェックの問題で、現実的に、飛行機の入り口にエックス線の探知器というものを取りつけてしまう、それをこの航空保安官なり何なりが入り口のところでもう一度チェックをするというようなかっこうがとれないのか。
一つは、航空保安官が機内におきまして犯人と格闘をしあるいは発砲をしたときの危険性の問題、もう一つは、航空保安官が乗ったことによる抑止力その他の問題、二つございます。 まず前段の方を申し上げますと、御承知のように、航空機というのは非常に繊細な神経が行き届いてできている乗り物でございます。床下等には、操縦系統を左右する各種の細い線がいっぱい通っている。
○山崎（武）委員 再発防止の方策として、るる政府は方策を決定なされ、鋭意努力中でありますけれども、その一策としまして航空保安官、この航空保安官を同乗させることはよくないという結論が出たかに聞いておりますけれども、その利害得失について承りたいと思います。
で、最初に言われた、起こってからどうだという問題でございますけれども、たとえば航空保安官を乗り込ませるというような問題につきましては、お客さんでない、いわゆる従業員といいますか、搭乗員の方で若干難色もあるようでございます。そういうこともちょっと聞いておりますが、これも起こってからというとなかなかむずかしい問題がある。
まず第一の御質問でございますが、航空保安官制度、今度のハイジャック事件が起こっていろいろマスコミの話題になりましたが、昨日も官房長官が午前中の参議院の交通安全対策委員会で御答弁なさったとおり、政府としては現在つくられておりますハイジャック対策本部の検討の対象外となっております。その理由としては、先生御指摘のような不安があるからだと思います。もちろん運輸省としても同じ姿勢でございます。
先ほどもちょっと御質問ありましたが、航空保安官を搭乗させるという案、それから乗客がコックピットに立ち入ることができないようにすればどうかというような案もございますが、これはちょっと一つ間違いますと墜落事故にもつながるおそれもあるわけでございまして、非常に慎重にしなければならないと思いますが、これらの問題につきまして長官のお考えをお伺いしたいと思いますが。
○朝田参考人 航空保安官制度というものは、私は、結論を申し上げますと、好ましくない、こういうふうに考えます。中で武器を持った保安官がおりましても、それが一たびまかり間違えば不測の事態が起こりますし、操縦士に弾が当たったりしますと飛行機そのものの安全を阻害するわけでございますから、私は好ましくないというふうに考えております。
ハイジャック事件再発防止のための一つの決め手ということで、スカイマーシャル、航空保安官制度を新設して、武器を持って国内、国際線に警乗させる方向で航空法の改正を検討しておるということですね。私どもは、これは大切なことだと思っているのですが、これからの進め方はどうなんでしょう。
○青山委員 航空保安官制度は、飛行機が離陸して飛んでおる間だけ役に立つという役割りではないと思うのです。航空保安官がそれこそ水際作戦で、タラップ際で検査していく、監視を強めていく、そういう役割りは十分果たしていけるであろうと思うのです。
○参考人（塚本雄之助君） ＩＦＡＬＰＡ各国の実情並びに国内法の相違がきわめて多いことから、航空保安官の塔乗の是非については最終的に各国の協会にゆだねてまいりました。
しかし航空保安官をつくるとか、あるいは手荷物を制限するとかいろいろありますけれども、やはり要は、こうした問題は国際的な信頼、信義の中で解決をしていかなければならない。
ただ、アメリカのほうの実情は私もそうつぶさには承知いたしませんけれども、最近聞くところによりますと、制度としては航空保安官制度、いわゆるスカイ・マーシャル制度というものがございまして、それによって各便に乗るたてまえになっておりますが、最近はどうもあまり乗っていないというふうなことを聞いております。必ずしもうまくいっていないというふうなことのように聞いております。
その際に、いわゆる航空保安官と申しますか、スカイマーシャルのことも話に出ましたが、いま申し上げましたようなことで、もう少し慎重に検討しようということになっておるのが実情でございます。
○手塚政府委員 具体的な内容で申し上げますと、先生のおっしゃる御趣旨は、たとえば航空公安官あるいは航空保安官といいますか、そういった者を空港に置いて、その事前の措置、あるいは事態が起こったときに、ただいまの福岡のような事態に備えた体制というものを考えたらどうかということがあるわけでございます。
最初はその方面の話があるということは、これはもうわれわれの立法とは無関係で多少の議論があったというふうに聞いておりまするが、いまのような機長の問題、あるいは荷物を調べるとか、あるいはいまの航空保安官を乗せるとか、こういうふうな問題については、われわれのほうの法案には初めからも中途からもございません。
それからもう一つ、きのうの本会議での答弁でも、運輸大臣は、ボデーガードというか、航空保安官というか、こういうものを乗せたらどうかということでありますが、私はあまり効果がないと思うのです。それから航空機上におけるところの犯罪に関する条約、これはあとから申し上げますが、あるいはこれもそうですが、乗員室と客室の間のロックの問題でありますが、これもかかる場合においてはあまりきき目がないと思う。
また、機長の航空機内の警備権の強化、航空保安官の配乗等をきめるべきだと思うが、この点についてどのように考えられるのか。先ほどの乗客に対するチェックの強化にも関連して、今後の研究課題ではないかと考えますが、これらの点について運輸大臣並びに国家公安委員長の見解をお伺いいたします。